2024立法府対応では、安定的な皇位継承の確保が上位目的として掲げられているものの、皇位継承資格や順位の見直しは正面から扱われず、皇族数確保策を通じて間接的に触れられているにとどまります
ここでいう「2024立法府対応」とは、2021附帯決議有識者会議報告を受け、2024年以降に衆参両院の正副議長のもとで進められている立法府側の対応を指します。
この対応の出発点には、2017年の退位特例法附帯決議があります。
附帯決議は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について検討することを求めていました。
しかし、2021年有識者会議報告は、皇位継承資格や皇位継承順位の見直しには踏み込まず、皇族数確保策を中心に議論を整理しました。
そこで示されたのが、女性皇族の婚姻後の身分保持案と、旧宮家系男系男子の養子案です。
2024立法府対応も、この建付けを引き継いでいます。そのため、表面上は、皇族数確保策が検討されています。
しかし、この二つの案はいずれも、将来の皇位継承資格者の範囲と関わります。
したがって、2024立法府対応では、皇位継承制度の問題は正面から扱われてはいないものの、皇族数確保策の制度設計を通じて、間接的に、また避けがたい形で触れられているといえます。
立法府対応の全体資料
参議院「附帯決議に基づく政府検討結果の報告を受けた立法府の対応」
二つの案はどこで皇位継承制度に関係するのか
皇族を増やす制度を作ることは、将来の皇位継承資格者の範囲と関わります。
皇族として誰を制度に組み込むのかを決めることは、将来の皇位継承資格者の範囲をどう考えるかと関わります。
女性皇族の婚姻後の身分保持では、女性皇族本人だけを皇族に残すのか、配偶者や子も皇族とするのかが問題になります。
配偶者や子も皇族とするなら、女系の皇族を制度上どう位置づけるかという問題につながります。
旧宮家系男系男子の養子案では、養子本人に皇位継承資格を認めるのか、その子孫をどう扱うのかが問題になります。
養子本人には皇位継承資格を認めないとしても、その子孫を皇族として制度に置くなら、将来の皇位継承資格との関係を避けて通ることはできません。
2025年3月10日の全体会議では、自由民主党から、養子として皇族となった本人については皇位継承資格を持たないとすることが適切である一方、縁組後に生まれた男子は皇位継承資格を有するものとすることが適切である、という趣旨の意見が示されました。
これは、旧宮家系男系男子の養子案が、単に皇族数を増やす案にとどまらず、将来の皇位継承資格者の範囲に直接関わることを示しています。
旧宮家系男系男子養子案についての全体会議
女性皇族案は、どんな議論になっているか
女性皇族案は、本人だけを皇族に残すのか、配偶者や子も皇族とするのかによって、皇位継承制度との関わり方が変わります。
女性皇族が婚姻後も皇族に残る案は、皇族数確保の対策です。
このとき、配偶者や子に皇族の身分を与えるかどうかが議論になります。その背景には、皇位継承資格との関係があります。
皇族数をより多く確保する、あるいは、女性皇族の配偶者や子が家族として皇室に存在するのが自然だと考えれば、配偶者や子にも皇族の身分を与える方向になります。
しかし、それに反対する主張もあります。
その理由のひとつは、配偶者や子に皇族の身分を与えると、女性宮家の創設や女系天皇につながるおそれがある、という考え方です。
つまり、女性皇族案をめぐる議論は、単に「女性皇族本人を残すかどうか」にとどまりません。
配偶者や子をどう扱うかによって、女系の皇族を制度上どう位置づけるか、将来の皇位継承資格者の範囲をどう考えるかという問題に接続します。
女性皇族案についての各党・各会派意見整理
皇族数確保のための第1案「女性皇族の婚姻後の皇族身分保持」についての各党・各会派意見整理
旧宮家系男系男子の養子案は、どんな議論があるか
旧宮家系男系男子の養子案は、男系維持のための制度案ですが、皇族として迎え入れる以上、皇位継承資格との関係を避け続けることは難しくなります。
旧宮家系男系男子の養子案は、男系継承の基盤を補強する案です。
2021年有識者会議報告では、養子本人には皇位継承資格を認めない方向で整理されています。
しかし、ここには制度上の難しさがあります。
一般国民であった者を養子として皇族に迎え入れながら、皇位継承資格は認めないとする制度を、どう説明するのか。
また、その子孫が皇族として生まれる場合、その子孫に皇位継承資格を認めるのか、認めないのか。
この問題を整理しないまま制度を作ると、皇族数確保策の形を取りながら、将来の皇位継承資格者の範囲を事実上動かすことになり得ます。
何が問題として残るのか
問題として残るのは、皇族数確保策を制度化することで、皇位継承資格の範囲が明確な議論を経ないまま変わり得ることです。
2024立法府対応では、各党・各会派が二つの皇族数確保策について意見を表明しています。
その中では、女性皇族案における配偶者・子の扱い、旧宮家系男系男子養子案における養子本人や子孫の扱いが問題になります。
これらは、いずれも皇位継承制度と無関係ではありません。
しかし、立法府の対応としては、女性天皇・女系天皇を認めるかどうか、皇位継承順位をどう変えるかを、正面から結論づける形にはなっていません。
とはいえ、皇族数確保策として二つの案を制度化することは、一定の実務的な効果を持ちます。
女性皇族の子を皇族とするなら、女系の皇族を制度上どう扱うか、旧宮家系男系男子の養子本人や子孫を皇族にするなら、その皇位継承資格をどう扱うかの問題が残ります。
ここを曖昧にしたまま制度化が進むと、皇族数確保策として作られた制度が、将来の皇位継承資格者の範囲を事実上形づくる可能性があります。
この点こそ、2024立法府対応でなお残る重要な問題です。
まとめるとどうなるか
2024立法府対応では、安定的な皇位継承の確保が上位目的として掲げられています。
しかし、皇位継承資格や皇位継承順位の見直しは、正面の議題には置かれていません。
そのかわり、女性皇族の婚姻後の身分保持と、旧宮家系男系男子の養子案という皇族数確保策が議論されています。
ただし、この二つの案はいずれも、将来の皇位継承資格者の範囲と関わります。
そのため、皇位継承制度の議論は、表面上は避けられていますが、制度設計の背後では避けきれていません。
2024立法府対応を読むときは、皇位継承制度が「議題になっているか」だけではなく、「皇族数確保策を通じてどこまで動かされ得るか」を見る必要があります。
