報道によると、女性皇族の婚姻後身分保持案と、旧宮家系男系男子の養子案を、皇族数確保策としておおむね妥当とする方向です
５月下旬の報道によると、衆参両院の正副議長が調整している「立法府の総意」案では、皇族数確保策として、二つの案を軸にまとめる方向が示されています。
一つは、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案です。
もう一つは、旧宮家系男系男子を養子として皇族に迎える案です。
この二つは、2021年の有識者会議報告で示された皇族数確保策の中心的な案です。今回の報道は、立法府側の総意案でも、この二つの案を基本的に受け入れる方向が示されていることを伝えています。
ただし、これは報道により明らかになった総意案の概要であり、正式に確定した「立法府の総意」そのものではありません。
ただし、夫や子の身分、養子案の時限性、皇位継承制度の扱いには、なお調整されている論点があります
報道では、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案について、夫や子には皇族の身分を与えない方向が示されているとされています。
これに対して、立憲民主党は、女性皇族の夫や子の身分について、附則で検討課題として位置づけることを求めていると報じられています。
また、旧宮家系男系男子を養子として皇族に迎える案についても、制度設計を促す方向が示される一方で、立憲民主党は、養子案を時限的な措置として扱うことを求めていると報じられています。
さらに、皇位継承制度そのものについては、今回の総意案本文で直接結論を出すのではなく、附帯決議によって今後の検討課題として位置づける案が検討されていると報じられています。
つまり、今回の総意案報道から見えるのは、立法府が、まず皇族数確保策として二つの案をおおむね妥当とする方向でまとめようとしていることです。
しかし同時に、女性皇族の夫や子をどう扱うか、養子案を恒久的な制度とするのか時限的な措置とするのか、皇位継承制度の検討をどのように続けるのかという論点は、なお残されています。
報道された皇族数確保策の方向性は、皇族数確保と皇位継承制度をどこまで切り離せるのかという問題を、あらためて浮かび上がらせるものです。