皇室制度の検討の経緯は、どのようなものか

皇室制度の検討は、安定的な皇位継承を正面から問う場面と、皇族数確保に対象を絞る場面を行き来しながら進んできました

近年の皇室制度の検討は、一つの線でまっすぐ進んできたわけではありません。

2005年には、安定的な皇位継承をどう確保するかが正面から問われ、女性・女系天皇を認める方向が示されました。

しかし、その後の議論では、皇位継承問題を正面から扱うことが難しくなり、2012年には女性皇族の婚姻後の身分と皇室活動の維持、2021年以降は皇族数確保策へと、検討対象が絞られていきました。

その一方で、女性皇族本人の身分保持、配偶者・子の身分、旧宮家男系男子の養子案、安定的な皇位継承の不安は、形を変えながら現在まで残っています。

つまり、皇室制度の検討は、皇位継承を正面から問う山と、皇族数確保に対象を絞る山を行き来しながら、そのたびに一部を前面化し、一部を未解決のまま次へ引き継いできたものと見ることができます。

皇室制度検討の大きな流れ

この表は、細かな年月を追うためのものではありません。

どの時期に、何が前面化し、何が未解決として残り、次の議論へ引き継がれたのかを確認するためのものです。

2005年　皇位継承を正面から扱い、女性・女系天皇容認へ進んだ

2005年、小泉純一郎政権の下で「皇室典範に関する有識者会議」が設けられました。

この会議が正面から扱ったのは、安定的な皇位継承の問題でした。

当時の皇室では、皇位継承資格者が限られており、現行制度のままでは将来にわたって安定的な皇位継承を維持することが難しくなると見られていました。

そのため、有識者会議は、皇位継承資格を男系男子に限る現行制度を見直し、女子や女系の皇族にも皇位継承資格を広げる方向を示しました。

2005年の有識者会議は、近年の政府検討の中で、皇位継承資格の拡大を含めて、皇位継承そのものをもっとも正面から扱った場面でした。

皇室典範に関する有識者会議報告書

2005年有識者会議

しかし、この方向は実現しませんでした。

2006年、秋篠宮の紀子妃の懐妊が明らかになり、皇室典範改正案の国会提出は見送られました。

この時点で、女性・女系天皇を認める方向は、政府有識者会議の報告書として示されながらも、制度改正には至りませんでした。

2005年の山で前面化したのは、安定的な皇位継承でした。

未解決として残ったのは、女性・女系天皇を認めるか、男系男子継承を維持するかという根本的な対立でした。

2012年　皇位継承問題と切り離し、女性皇族の身分保持を検討した

2012年、野田佳彦政権の下で「皇室制度に関する有識者ヒアリング」が行われました。

この時に前面化したのは、安定的な皇位継承そのものではありませんでした。

政府は、皇位継承問題とは切り離し、女性皇族の婚姻後の身分と皇室活動の維持に対象を絞りました。

現行の皇室典範では、皇族女子は天皇および皇族以外の者と婚姻すると、皇族の身分を離れます。

未婚の女性皇族が順次婚姻により皇籍を離脱すれば、皇族数は減少し、将来、天皇皇后の活動を支える皇族や、摂政就任資格を有する皇族、国事行為の代行が可能な皇族が大きく減るおそれがあると見られました。

そこで2012年の検討では、女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持する案、いわゆる女性宮家に関わる案が中心になりました。

具体的には、女性皇族本人が婚姻後も皇族身分を保持し、配偶者・子にも皇族身分を付与する案（Ⅰ―Ａ案）、女性皇族本人は皇族身分を保持するが配偶者・子には皇族身分を付与しない案（Ⅰ―Ｂ案）、女性皇族が皇籍離脱後も公的立場で皇室活動を支援する案（Ⅱ案）が整理されました。

ただし、これは皇位継承問題を正面から扱うものではありませんでした。

むしろ、皇位継承問題に踏み込むと対立が大きくなるため、皇室活動維持の問題に検討対象を限定したものです。

皇室制度に関する有識者ヒアリング論点整理

2012年有識者ヒアリング

2012年の『論点整理』は、女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持する案を中心に整理しました。

しかし、Ⅰ―Ａ案とⅠ―Ｂ案のどちらを採るかは決まりませんでした。

また、旧宮家男系男子の皇籍復帰や養子制度の見直しは、皇位継承資格の議論につながるため、今回の検討対象とはしないことが適当だとされました。

2012年の山で前面化したのは、女性皇族本人の婚姻後身分保持と皇室活動維持でした。

未解決として残ったのは、配偶者・子の身分、旧宮家・養子制度、そして皇位継承問題との関係でした。

2016〜2019年　退位は特例法で処理され、安定的継承と皇族数確保は付帯決議に残された

2016年、明仁天皇が退位の意向をにじませるビデオメッセージを公表しました。

これを受けて、政府は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設けました。

この時に前面化したのは、安定的な皇位継承や皇族数確保ではなく、天皇退位の制度化でした。

有識者会議は、皇室典範そのものの恒久改正ではなく、特例法によって退位を可能にする方向を示しました。

2017年、退位を実現する皇室典範特例法が成立しました。

退位の問題は、この特例法によって処理されました。

しかし、同時に採択された付帯決議では、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、政府に対し、速やかに検討することが求められました。

天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議 最終報告

附帯決議本文

2019年には、特例法に基づいて退位と即位が行われました。

この山では、退位という問題は解決しました。

一方で、皇族数の減少、女性宮家、安定的な皇位継承は、付帯決議によって次の検討課題として残りました。

2016〜2019年の山で前面化したのは退位でした。

未解決として残ったのは、安定的な皇位継承と皇族数確保でした。

2021〜2022年　皇族数確保策として、女性皇族の身分保持と旧宮家男系男子の養子案が並んだ

2017年の付帯決議を受けて、2021年、菅義偉政権の下で「『天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議』に関する有識者会議」が設置されました。

この会議が前面化したのは、皇位継承資格の拡大や順位の変更ではなく、皇族数確保策でした。

2021年12月の報告書は、安定的な皇位継承について、皇位継承資格や順位を変えることには踏み込みませんでした。

その一方で、皇族数を確保する方策として、二つの案を柱にしました。

第一は、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案です。

第二は、皇統に属する男系男子を養子として皇族に迎える案です。

附帯決議に関する有識者会議「報告」

2021年報告の重要性は、三つあります。

第一に、報告書は、安定的な皇位継承そのものには正面から踏み込まず、皇族数確保策を中心に据えました。

第二に、2012年に前面化した女性皇族本人の身分保持案が、2021年報告でも皇族数確保策として残りました。

第三に、旧宮家男系男子の養子案が、女性皇族の身分保持案と並ぶもう一つの柱として明確に示されました。

とくに、旧宮家男系男子を養子として皇族に迎える案が政府の有識者会議報告で正面から示されたことは、2005年報告が女性・女系天皇容認に進んだことと比べると、大きな転換でした。

ただし、配偶者と子を皇族とする案は、中心には置かれませんでした。

2021〜2022年の山で前面化したのは、皇族数確保の二案でした。

未解決として残ったのは、皇位継承資格や順位、配偶者・子の身分、旧宮家男系男子の養子案をどう制度化するかという問題でした。

2024年以降　女性皇族本人の身分保持は共有されつつ、配偶者・子と旧宮家養子案が争点として残っている

2021年報告は、2022年に国会に提出されました。

その後、各党・各会派の議論が本格化したのは2024年からです。

立法府では、衆参両院の正副議長の下で全体会議が開かれ、各党・各会派からの個別意見聴取も行われました。

議論は、2021年報告を受けて、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案と、旧宮家男系男子を養子として皇族に迎える案を中心に進められています。

政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応について

各党・各会派の意見の要点

女性皇族本人が婚姻後も皇族身分を保持する案については、一定の共通理解が広がっています。

しかし、配偶者と子を皇族とするかどうかでは、意見が分かれています。

また、旧宮家男系男子を養子として皇族に迎える案についても、男系男子継承を維持するために重視する意見がある一方、制度面や国民の理解の観点から疑問を示す意見があります。

つまり、2024年以降の山で前面化しているのは、2021年報告をどう制度化するかです。

未解決として残っているのは、配偶者・子の身分、旧宮家男系男子の養子案、そして安定的な皇位継承の本体をどう考えるかという問題です。

立法府の対応

まとめるとどうなるか

皇室制度の検討は、安定的な皇位継承を正面から問う場面と、皇族数確保に対象を絞る場面を行き来しながら進んできました。

2005年には、皇位継承そのものが正面から問われ、女性・女系天皇を認める方向が示されました。

しかし、その方向は制度改正には至らず、2012年には、皇位継承問題と切り離して、女性皇族の婚姻後身分と皇室活動維持が検討されました。

2017年の退位特例法では、退位は実現しましたが、安定的な皇位継承と皇族数確保は付帯決議によって次の課題として残されました。

2021年報告では、皇族数確保策として、女性皇族の身分保持案と旧宮家男系男子の養子案が並びました。

2024年以降の立法府協議では、女性皇族本人の身分保持は主要な方向として残っています。

しかし、配偶者・子の身分、旧宮家男系男子の養子案、安定的な皇位継承の問題は、なお未解決のまま続いています。

この流れを見ると、皇室制度の検討は、毎回同じ問題を扱っているようでいて、実際には、何を前面化し、何を未解決として残すかを変えながら続いてきたことがわかります。

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経緯の概観

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