この春、皇室制度をめぐって、立法府の協議、各党派の動き、関連報道が相次いでいます
この記事では、2026年春の皇室制度をめぐる主な動きを、出来事と報道を中心に時系列で整理します。とくに断りがない場合は、新聞各紙・放送各局の報道を基にしています。
2026年3月
03-27 全体会議を4月15日に開く方向で調整
衆参両院は、皇族数確保策をめぐり、全党派が参加する全体会議を4月15日に開く方向で調整に入りました。全体会議は昨年4月以来、約1年ぶりとなる見通しです。
03-27 中道改革連合、3月30日に検討本部の初会合へ
中道改革連合は、皇室制度をめぐる見解を検討するため、3月30日に検討本部の初会合を開くことになりました。全体会議を前に、党内の意見をどう整理するかが焦点になります。
03-27 小川淳也代表、慎重な議論を求める
中道改革連合の小川淳也代表は記者会見で、立民と公明の調整について「双方が納得できる形での議論を望む」と述べました。見解がまとまらない場合は、途中経過の報告にとどまる可能性にも言及しています。また、皇室の在り方を政治闘争や党利党略の議論に落とし込むべきではないとして、慎重な議論を求めました。
03-27 小川淳也代表、私見として女性天皇に賛同
小川氏は私見としながら、女性天皇に賛同する考えも示しました。ただし同時に、皇室制度は長い歴史を持つものであり、安定性を害してはならないとも述べています。
03-27 立民・公明は従来見解を維持したまま全体会議へ臨む見通し
合流せずに参院に残る立民、公明両党は、従来の立場を維持したまま全体会議に臨む見通しだとされました。中道改革連合の内部でも、なお隔たりが残っていることがうかがえます。
03-29付『朝日』 中道の党見解をまとめるのは容易でないと報道
『朝日新聞』は3月29日付朝刊で、皇位継承をめぐる各党の立場を図表で整理しつつ、中道改革連合が党見解を一本化するのは容易ではないと報じました。旧宮家からの養子案について、立憲と公明の立場にずれがあることが、その背景にあると読めます。
03-30 中道改革連合検討本部が初会合
検討本部の初会合では、立民、公明でそれぞれ中心的な役割を担った野田佳彦氏、斉藤鉄夫氏が、これまでの経緯を説明したとされます。中道改革連合として、どこまで見解をまとめられるかが引き続き注目されます。
2026年4月
04-15 皇族数確保策をめぐる立法府対応の全体会議
4月15日には、皇族数確保策をめぐる立法府対応の全体会議が開かれる方向とされました。中道やチームみらいを含む各党派の意見聴取が行われる予定です。
04-22付『産経』 共産・小池氏、女性天皇・女系天皇を認めるべきだと主張
『産経新聞』は4月22日付で、共産党の小池晃書記局長が20日の記者会見で、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案を重視する動きについて「拙速に結論ありきで進める問題ではない」と反論し、改めて女性天皇も女系天皇も認めるべきだと主張したと報じました。
同記事によれば、小池氏は、皇室典範が皇位継承資格を「皇統に属する男系の男子」に限っていることについて、「多様な性を持つ国民の象徴でいえば、男性に限定する合理的な理由はない」と述べました。また、今上天皇から秋篠宮皇嗣、悠仁親王へという流れを「ゆるがせにしない」との立場には立たず、憲法に基づく議論を進めるべきだとの考えを示しました。
まとめるとどうなるか
この春の動きでは、4月15日の全体会議に向けて、各党派、とくに中道改革連合がどのような見解を示すかが焦点になっています。報道も、見解の一本化が容易ではないことや、党派ごとの立場のずれに注目しています。いまのところ、皇室制度をめぐる議論は収束したというより、各党の違いを抱えたまま次の全体会議へ進んでいるように見えます。
