山内昌之教授は、象徴天皇制を民主主義との調和の中で育てられてきた制度と見たうえで、女性宮家を、皇室活動を支え将来の選択肢を広げるための基盤づくりとして提案しました
山内昌之教授は、2012年3月29日の第2回「皇室制度に関する有識者ヒアリング」で、東京大学大学院教授として意見を述べました。
山内教授の発言は、大きく三つに分けられます。
第一は、象徴天皇制の意義です。
山内教授は、戦後の象徴天皇制を、昭和天皇と現天皇が、民主主義との調和を模索しながら、実践によって育ててきた制度として説明しました。
とくに、皇室の「祈り」、弱者や被災者に寄り添う姿勢、東日本大震災後の天皇のビデオメッセージなどを、象徴天皇制の重要な実践として位置づけました。
第二は、女性宮家創設の必要性です。
山内教授は、皇室の活動を皇族が十分に補佐する必要があるとし、そのためにも女性宮家の設立が必要だと述べました。
現行制度のままでは、将来、秋篠宮家をはじめ、女性皇族ばかりの宮家が消えていき、悠仁親王が将来孤立する可能性があると見ています。
第三は、女性宮家と皇位継承問題との切り分けです。
山内教授は、女性宮家の創設に賛成しつつ、それは女系天皇を認める議論ではないと明確に述べました。
皇位継承については、皇太子、秋篠宮、悠仁親王という道筋がある現在、女性の皇位継承や女系天皇、旧宮家復活といった大きな問題にただちに踏み込むべきではなく、現在の世代は将来の議論の基盤づくりに徹するべきだと考えました。
第2回有識者ヒアリング議事録
山内昌之配付資料
山内昌之「皇室制度に関する有識者ヒアリング（第二回）のために」
どの質問事項に対応する発言だったのか
山内昌之教授の発言は、主に「１．象徴天皇制度と皇室の御活動の意義について」「２．今後、皇室の御活動の維持が困難となることについて」「３．皇室の御活動維持の方策について」に対応しています。
また、女性宮家の範囲や配偶者・子の身分にも触れているため、「４．女性皇族に婚姻後も皇族の身分を保持いただくとする場合の制度のあり方について」にも関わります。
発言全体の中心は、象徴天皇制と民主主義の調和を維持し、そのために皇室活動を支える基盤として女性宮家を考える点にあります。
象徴天皇制をどう説明したのか
象徴天皇制を、昭和天皇と現天皇が、民主主義との調和を模索しながら実践によって育ててきた制度として説明しました。
山内教授は、戦後の象徴天皇制について、日本の歴史において類のない制度であるとしたうえで、昭和天皇と現天皇が、自らそのあり方を実践してきたと述べました。
モデルや手本がない中で、民主主義との共存と調和を模索し、国民の信頼を得る象徴天皇制を育ててきたという理解です。
とくに山内教授は、皇室を「祈り」と結びつけて見ています。
身障者や被災者など、弱い立場にある人々に寄り添い、国民を励ます姿勢を、象徴天皇制の重要な柱として位置づけました。
東日本大震災後の天皇のビデオメッセージや、震災一周年追悼式への出席も、象徴天皇制のあり方を示す重要な出来事として挙げています。
皇室活動の維持について、何を問題にしたのか
天皇、皇后の御活動は皇族によって十分に補佐される必要があり、現行制度のままでは将来、皇室が孤立するおそれがあると述べました。
山内教授は、両陛下の御活動は、皇太子同妃両殿下や秋篠宮家をはじめとする皇族によって十分に補佐されなくてはならないと述べました。
しかし、現行の皇室典範のままでは、女性皇族が結婚により皇族の身分を離れるため、将来、秋篠宮家をはじめ、女性の内親王や女王ばかりの宮家は消えていく可能性があります。
その結果、将来、悠仁親王が天皇に即位するころには、天皇の家族だけが孤立して存在することになりかねないと見ています。
山内教授は、こうした危機を少しでも解消するために、女性宮家の創設を「緊急避難」の意味も含めた方策として位置づけました。
女性宮家をどう位置づけたのか
女性宮家を、女系天皇につなげる制度ではなく、将来の選択肢を広げるための基盤づくりとして位置づけました。
山内教授は、女性宮家の創設に賛成しました。
ただし、その理由は、ただちに女系天皇を認めるためではありません。
皇太子、秋篠宮、悠仁親王という皇位継承の道筋がある現在、女性皇位継承や女系天皇の問題に踏み込む必要はなく、また踏み込むべきでもないとしました。
女帝・女系天皇や旧宮家復活は、天皇制と民主主義の根幹に関わる大問題であり、国民世論を大きく分裂させるおそれがあると見ています。
そのため、現在の世代がすべきことは、将来の世代が選択できるよう、議論の出発点と基盤を整えておくことだと述べました。
ここで女性宮家は、皇位継承問題そのものの解決策ではなく、象徴天皇制と皇室活動を安定させ、将来の選択肢を残すための制度として位置づけられています。
女性宮家の範囲をどう考えたのか
女性宮家は、昭和天皇と現天皇の血筋を引く方々に限定すべきだと述べました。
山内教授は、女性宮家を創設するとしても、その範囲は限定すべきだと考えました。
具体的には、昭和天皇と現天皇の血を引く方々に限るべきだと述べています。
その理由として、古代以来、皇族の範囲は無制限に広げられてきたわけではなく、一定の段階で臣籍に下る制度運用があったことを挙げました。
また、皇族数が増えすぎれば、財政上の問題も生じます。
山内教授は、宮家を永続的に広げるのではなく、一代宮家か数代宮家のように、限定を施すことは当然ではないかと考えました。
この点で、女性宮家は大規模な制度改変ではなく、現実的で限定的な制度設計として構想されています。
黒田清子さんについて、どう述べたのか
黒田清子さんの皇族復帰についても、現実的に検討する余地があると述べました。
山内教授は、少し踏み込んだ意見として、黒田清子さんの皇族復帰の可能性にも言及しました。
法的に解決すべき点は少なくないとしながらも、清子さんは内親王当時、無私の献身的な御公務や人柄によって国民的な敬愛を受け、天皇、皇后の信頼も厚かったと見ています。
また、降嫁からそれほど時間がたっていない段階で女性宮家の創設が議論されていることから、清子さんの皇族復帰もあわせて検討する余地があるのではないかと述べました。
これは、天皇、皇后の御公務の負担軽減と、皇室を支える近い血筋の人々の存在を重視する立場からの提案でした。
配偶者や子の身分について、どう考えたのか
配偶者については皇族または准皇族という扱いが考えられ、子については一代限りか数代に限る制度設計があり得ると述べました。
質疑では、女性皇族が婚姻後も皇族として残る場合、配偶者や次世代をどう扱うかが問われました。
山内教授は、内親王が皇族の身分にとどまる場合、その配偶者が一般人のままでは無理があるとし、皇族または准皇族のような扱いがあり得ると述べました。
一方、子の世代については、確定的な考えはまだ持っていないとしながらも、一代限り、または二代・三代に限るような限定された皇族資格は考えられると述べました。
ここでも山内教授は、制度を無限定に広げるのではなく、皇室活動の補佐と将来の基盤づくりに必要な範囲で限定する発想を示しています。
まとめるとどうなるか
山内昌之教授のヒアリングは、象徴天皇制を、民主主義との調和の中で育てられてきた制度として説明し、その維持のために女性宮家を提案するものでした。
山内教授は、皇室の「祈り」、被災者や弱者に寄り添う姿勢、東日本大震災後の天皇のメッセージなどを、象徴天皇制の重要な実践として見ました。
そのうえで、天皇、皇后の御公務負担を軽減し、将来の悠仁親王の孤立を避けるため、女性宮家の創設に賛成しました。
ただし、女性宮家は女系天皇の容認ではなく、将来の世代が選択できるようにするための基盤づくりだと位置づけました。
また、女性宮家の範囲は昭和天皇と現天皇の血を引く方々に限定し、一代または数代に限るような制度設計が望ましいと考えました。
つまり、山内昌之教授の意見は、女性宮家を、皇位継承問題に直結させるのではなく、民主主義と象徴天皇制を安定させ、皇室活動を持続させるための限定的な制度として位置づけるものでした。
