田原総一朗さんは、象徴天皇制を日本の歴史に即した制度として肯定し、皇室活動を維持するため、女性宮家の創設と、配偶者・子を含めた制度設計を提案しました
田原総一朗さんは、2012年2月29日の第1回「皇室制度に関する有識者ヒアリング」で、ジャーナリストとして意見を述べました。
田原さんの発言は、大きく三つに分けられます。
第一は、象徴天皇制の肯定です。
田原さんは、日本では古代から長く天皇が守られてきたとし、歴史的に見ても、天皇は権力を直接行使する存在というより、象徴的な存在であることが多かったと説明しました。
そのうえで、権威と権力が分かれてきたことを日本の特徴として見て、現在の象徴天皇制を、歴史の流れに沿ったものとして肯定しました。
第二は、皇室活動の維持への危機感です。
田原さんは、側室や養子が認められておらず、女性皇族が婚姻により皇族の身分を離れる制度のもとでは、将来、悠仁親王を支える若い皇族がいなくなるおそれがあると述べました。
そのため、天皇や皇室を支える体制を保つために、女性宮家の創設が必要だと考えました。
第三は、女性宮家の具体的な制度設計です。
田原さんは、旧宮家の復活には反対しないとしつつ、それを理由に女性宮家は不要だとする考えには反対しました。
また、女性宮家を設ける場合には、配偶者は皇族に準ずる扱いとし、女性宮家に生まれる子も宮家を継ぐのがよいという考えを示しました。
第1回有識者ヒアリング議事録
田原総一朗配付資料
どの質問事項に対応する発言だったのか
田原総一朗さんの発言は、主に「１．象徴天皇制度と皇室の御活動の意義について」「２．今後、皇室の御活動の維持が困難となることについて」「３．皇室の御活動維持の方策について」「４．女性皇族に婚姻後も皇族の身分を保持いただくとする場合の制度のあり方について」に対応しています。
配付資料でも、田原さんは、象徴天皇制度、皇室活動の維持困難、女性宮家創設、女性宮家のあり方、皇室典範改正の議論という順に、自分の考えを整理しています。
発言では、象徴天皇制を肯定したうえで、皇族数減少への危機感を述べ、女性宮家の創設、旧宮家復活との関係、配偶者や子の扱いに踏み込んでいます。
象徴天皇制をどう説明したのか
象徴天皇制を、戦後に突然生まれた制度ではなく、日本の歴史の中で長く続いてきた権威と権力の分離のあり方として説明しました。
田原さんは、日本では、古代から長く、国民が天皇を守ってきたと述べました。
鎌倉時代や南北朝期、さらに太平洋戦争後にも、天皇制は廃止されず、維持されてきたと見ています。
そのうえで、歴史的に見ると、天皇はほとんど権力を持たない象徴的な存在だったと述べました。
田原さんの見方では、日本では、権威と権力が分かれていたことに意味がありました。
権力と権威が一体化すると、権力が腐敗したときに全体が崩壊する危険がある。その点で、日本が権威と権力を分けてきたことを、田原さんは「賢明さ」として評価しています。
そして、現在の象徴天皇制は、戦後の特殊な制度というより、日本の長い歴史の流れに戻ったものだと説明しました。
皇室活動の維持について、何を問題にしたのか
皇族数が減少し、将来、悠仁親王を支える若い皇族がいなくなるおそれがあることを、皇室活動維持の問題として指摘しました。
田原さんは、皇室典範上、皇位継承資格が男系男子に限られていること、天皇と皇族に養子が認められていないこと、女性皇族が一般男性と婚姻すれば皇族の身分を離れることを問題の前提として整理しました。
また、昭和天皇以降、側室が認められていないことも、皇族数減少の背景として挙げています。
その結果、将来、悠仁親王だけが残り、相談できる皇族や親戚的な存在がいなくなるおそれがあると述べました。
皇室会議を開くにしても、支える皇族がいなければ制度として成り立ちにくい。田原さんは、このような見通しを踏まえて、女性宮家の創設に賛成しました。
女性宮家と旧宮家復活をどう位置づけたのか
旧宮家の復活には反対しないが、旧宮家を復活させれば女性宮家は不要だという考えには反対しました。
田原さんは、旧宮家が戦後GHQによって皇籍離脱を余儀なくされたものだとして、旧宮家の復活という方策自体には反対しないと述べました。
しかし、旧宮家を復活すればよいから女性宮家は不要だという考えには反対しました。
田原さんの考えでは、戦後、男女同権や男女共同参画が進み、時代は大きく変わっています。
そのため、女性宮家を認めないことの方が、現在では不自然であり、時代に合わないという評価を示しました。
ここで田原さんは、女性宮家を、旧宮家復活と対立する選択肢ではなく、皇室を支えるために必要な制度として位置づけています。
配偶者と子の身分について、どう考えたのか
女性宮家の配偶者は皇族に準ずる扱いとし、子も宮家を継ぐことが望ましいという考えを示しました。
田原さんは、女性宮家を創設する場合、女性皇族が結婚することを前提に制度を考える必要があると述べました。
その場合、配偶者である男性をどう扱うかが問題になります。
田原さんは、配偶者は皇族に準ずる扱いにするべきだと考えました。
理由として、配偶者が皇族に準じないままだと、女性宮家の日常生活や公的活動にさまざまな不都合が生じると見ています。
また、女性宮家に子が生まれた場合、その子も宮家でよいという考えを示しました。
一代限りという考えもあるとしつつ、子が宮家でない場合には、生活や就職などとの関係で制度上の難しさが生じると考えたからです。
配付資料でも、女性宮家に生まれる子は宮家を継ぐことになる、と整理されています。
女性天皇・女系天皇との関係をどう述べたのか
女性天皇は伝統に反しないとしつつ、女系天皇の問題は女性宮家とは別の問題として扱うべきだと述べました。
田原さんは、ヒアリングの直接のテーマではないと断りながら、女性天皇についても意見を述べました。
田原さんは、江戸時代以前に女性天皇の例があることを踏まえ、女性天皇は認めてもよいと考えました。
明治以後に女性天皇が認められなくなった背景については、大元帥としての天皇像があったからではないかと述べています。
一方で、女系天皇については、伝統との関係で大きな問題があるとしました。
そして、女性宮家の創設がただちに女系天皇の容認につながるという見方には反対し、女性宮家と女系天皇は別の問題だと説明しました。
この点は、2012有識者ヒアリング全体の建付け、つまり皇位継承問題そのものではなく、皇室活動維持と女性皇族の身分保持を扱うという枠組みにも対応しています。
議論の進め方について、何を述べたのか
天皇制を持続させることを前提にするなら、女性宮家を認めるべきだと述べました。
田原さんは、議論の前提として、天皇制を持続させるのかどうかを明確にする必要があると述べました。
天皇家、あるいは天皇制を持続させようと思うなら、女性宮家を認めるべきだというのが、田原さんの考えです。
また、この問題をきっかけに、国民の中で、天皇制とは何か、天皇とは何かを基本から考え直し、議論することは望ましいとも述べました。
まとめるとどうなるか
田原総一朗さんのヒアリングは、象徴天皇制の肯定から出発し、皇室活動を維持するための女性宮家創設を論じるものでした。
田原さんは、日本では長く権威と権力が分かれてきたと見て、現在の象徴天皇制を、歴史の流れに沿うものとして肯定しました。
そのうえで、皇族数減少により、将来、悠仁親王を支える若い皇族がいなくなるおそれがあるとし、女性宮家の創設に賛成しました。
旧宮家の復活には反対しないものの、それを理由に女性宮家を不要とする考えには反対しました。
また、女性宮家の配偶者は皇族に準ずる扱いとし、子も宮家を継ぐことが望ましいという、比較的踏み込んだ制度案を示しました。
さらに、女性天皇は伝統に反しないとしつつ、女系天皇の問題は女性宮家とは別に考えるべきだと述べました。
つまり、田原総一朗さんの意見は、女性宮家を、皇位継承問題に直結させるのではなく、象徴天皇制と皇室活動を持続させるための制度として位置づけるものでした。
